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北海道医療ニュース 2018年(平成30年) 9月14日付

北海道医療新聞社 09/14(金)配信

北海道胆振東部地震、DMAT68チーム奮闘

 北海道胆振東部地震は、死者41人、負傷者700人弱(12日現在)という甚大な被害を本道に与えた。ほぼ全域が一時停電となる中、DMAT(災害派遣医療チーム)は3日間で最大68チームが活動。医療機関からは建物損壊等の大きな被害報告はなかったものの、人員不足や機器・設備の使用も制限される状況で、懸命な救急活動、医療提供に追われた。
 道は震災発生から3時間ほどで道内DMATの派遣を要請。震源に近い災害拠点病院の苫小牧市立病院に東胆振活動本部拠点本部を置き、札医大病院と市立室蘭総合病院から各1チームを派遣、その後、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟にも派遣要請した。

 

控除対象外消費税、報酬と個別申告で対応を─三師会・四病協が提言

 三師会と四病協は合同で、控除対象外消費税問題の解消に向けて医療界が一致団結できる具体的対応として、診療報酬で補填する現在の仕組みを維持した上で、診療報酬本体に含まれる消費税補填相当額と控除対象外消費税負担額を比較し、個別の医療機関等ごとに申告することで過不足に対応する新たな仕組みを提言。消費税率10%への引き上げ時に、医療機関等種類別の補填のばらつきを丁寧に検証して是正し、その後の診療報酬改定でも検証・是正することを求めた。

リハ医学会道地方会、転倒危険度の予測精度検証を─南須原教授が講演

 第38回日本リハビリテーション医学会道地方会(幹事・池田聡北大病院リハビリテーション科准教授)が、札幌市で開かれた。同大病院医療安全管理部の南須原康行教授が、「リハビリテーション医療における安全管理」と題して講演。院内の転倒事例を取り上げ、リスクマネジメントの重要性と再検証の必要性を説いた。
 南須原教授は、院内転倒事故の判例を示しつつ、過失、損害、因果関係の3要件がそろうことで民事上の責任が発生すると説明。病院には、転倒転落防止へ、より厳しい注意義務が求められており、事故が発生した場合は、法的責任を問われることが多いとした。

 

札幌南一条、人材育成へ介護技術認定制度導入

 札幌市中央区の札幌南一条病院(西田憲策理事長、工藤靖夫院長・147床)は、介護職員の知識や技術の向上へ「介護技術院内認定制度」を導入。初級、中級に加えて、今後は上級試験も予定しており、人材育成の充実を図っていく考えだ。
 同病院では、▼介護スタッフの経験値の差が大きい▼介護福祉士の資格取得以降、スキルアップへの意欲維持が難しい─といった課題が指摘されていた。

 

帯広市・博愛会、臨床美術を積極導入

 帯広市の医療法人社団博愛会(細川吉博理事長)は、レクリエーションの一環で「臨床美術」を導入。事務スタッフが「臨床美術士」の資格を取得し、地域のサロン等でワークショップを開催するなど、法人全体で積極的に取り組んでいる。
 臨床美術は、認知症の症状改善を目的に開発された。例えば、オイルパステル等を使って、果物が育つ姿を想像しながら、実際に触れて、食べて、においを嗅ぎ、五感で感じる色を塗り重ねて1つの絵を完成させるなど、独自のプログラムに沿った創作活動により脳の活性化を目指すアートセラピーだ。

 

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