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北海道医療ニュース 平成28年(2016年)2月12日付

北海道医療新聞社 02/12(金)配信

道医、事故調制度受けAi協力医療機関を公開


 医療事故調査等支援団体の道医(長瀬清会長)は、医療事故調査制度施行に伴い、道内の医療機関を対象に、死亡時画像診断(Ai)への協力に関する調査を実施。撮影、あるいは撮影・読影に「協力する」と回答し、情報開示・共有に同意した医療機関をホームページの会員専用メニューで公開した。
 道医は、医療事故調査等支援団体の役割である相談窓口を設置し、役員の輪番制により24時間体制で対応している。

日本医療教育財団、拠点病院の外国人受け入れ状況分析


 日本医療教育財団は、札幌東徳洲会病院など全国の10拠点病院で2014年度に実施した「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の医療通訳等配置に関するデータを集計した。
 外国人患者の来院時間は、診療時間内が84.8%、時間外が15.0%、休診日0.2%。他医療機関からの紹介は診療対応が10.5%、言語対応が1.8%で、大部分は紹介なし。外来(初診・再診)が91.7%、予約あり51.6%だった。

HTRシンポ、本道研究の実用化に光


 北海道臨床開発機構(HTR)は、第9回オール北海道先進医学・医療拠点形成シンポジウムを札幌市で開き、HTRが支援している臨床研究の進捗状況を報告。札医大による脊髄損傷への細胞療法は2017年度の保険収載、北大の新しいMRI用造影剤は18年度の薬事承認を目指すビジョンが示され、本道からの実用化に期待が高まる。
 札医大フロンティア医学研究所の本望修教授は、自家培養骨髄間葉系幹細胞の静脈内投与による細胞療法の医師主導型治験を紹介した。

苫小牧市立の入院支援センター、3月から全科対応に


 苫小牧市立病院(松岡伸一院長・382床)は、入院予定の患者へ、情報収集から療養生活上の問題を把握して、スムーズな入院、退院後を見据えたサポートを行う「入院支援センター」を開設して1年8カ月が経過。これまで対応した患者は1月末までに延べ4,700人を突破。導入効果は患者、スタッフとも9割を超える高い満足度になっており、3月からは一般内科でも導入を図り全科対応にする予定だ。
 センターは医事課事務室内に窓口カウンターや相談ブースを設置。

北見市、ケアマネ・病院連携 入退院調整ルール策定へ


 北見市は、入院医療機関とケアマネジャーが連携し独自の入退院調整ルール作りを進めている。2016年度の早い時期での運用開始を目指しており、他地域から注目を集めそうだ。  
 ルール作りにあたって、同市の主導で1月下旬に開催された「北見市医療機関・在宅ケアマネジャー連絡会議」には、市内17医療機関の入退院調整担当の看護師・地域連携室MSWや、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所のケアマネジャーら100人以上が参加した。

日病15年度診療報酬調査、6割強が減益に


 日病が発表した2015年度診療報酬に関する定期調査によると、赤字病院の割合は前年度の55.2%から62.7%に増加し、65.4%が減益になった。1病院当たりの入院収益は3.67%増、外来収益は7.12%増で、入院・外来合計の診療収益は4.69%アップした。
 調査は会員病院を対象に15年7〜9月実施。14年と15年における6月の診療収益、延べ患者数などについて、783病院の回答をまとめた。

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