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北海道医療ニュース 平成26年(2014年)9月19日付

北海道医療新聞社 09/19(金)配信

道医が電気料金値上げ調査、影響大きく存続危機も


 道医(長瀬清会長)は、北電が企業向けに平均22.6%の電気料金再値上を打ち出したのを受けて、道内全病院571施設を対象に影響度調査を実施した。経営への影響について8割の病院が「大いにある」、4分の3が「値上げに納得できない」と回答。年間影響額「1,000万円以上」が1割強を占め、病院存続の危機を訴える声も目立った。
 調査は8月11〜22日に実施。511病院(89.5%)の回答をまとめた。

保団連フォーラムで調査報告、医科引退時期主流は70代


 第29回保団連医療研究フォーラム(主催・保団連、主務・道保険医会)が札幌市で開かれ、同フォーラム実行委員会から「高齢化社会における医師の高齢化と在宅医療に関する意識・実態調査」の結果が報告された。引退する年齢の主流は医科70代、歯科60代という回答が多く、自院の継承を考えている割合は医科・歯科とも半数に満たない傾向が示された。
 会員に対する調査は医科と歯科に分けて5〜6月に実施。回答数はそれぞれ1,668人(回収率26%)、1,265人(同32%)だった。

日本口腔・咽頭科学会で佐藤教授、がんワクチン成果を紹介


 第27回日本口腔・咽頭科学会総会学術講演会(会長・氷見徹夫札医大耳鼻咽喉科学講座教授)が、札幌市で開かれた。佐藤昇志同大病理学第一講座教授が、「がんの免疫治療・予防―がん幹細胞の免疫制御を介して」と題して特別講演し、がんワクチンに関するこれまでの研究成果を紹介した。
 佐藤教授は、がん免疫療法として、B細胞が作り出す抗体を用いたワクチン療法と、T細胞を活用したワクチン療法について説明した。

遠軽厚生が地域医療改革でシンポ、住民の参画不可欠


 「危機的な地域医療を、どうすれば良いか」―。オホーツク管内の遠軽厚生病院(337床)は、矢吹英彦院長と佐々木修一遠軽町長を演者とするシンポジウムを町内で開き、病院や自治体に任せるだけの住民の姿勢を改め、自らも参画し地域医療を改革していく重要性を確認した。
 開催に先立ち、病院側から現況を報告。遠紋2次医療圏は愛知県に匹敵する広大な面積を有するが、過疎化が進み人口は7万2,000人に減少。常勤医も35人と減りつつあり、入院・外来患者数も大幅ダウン、赤字の年度もあると説明された。

札幌百合の会、看護と介護の協働促進


 札幌市北区の札幌百合の会病院(憲克彦理事長、小野寺次民院長・136床)は、病棟再編成に合わせて、全病棟で看護師と介護士の協働を促進。ペアで重要な介護ケアから一緒にアプローチすることで、観察時の目線や気づき、技術や知識等を共有して専門性の違いをカバー、お互いを尊重しながら患者に寄り添う病棟ケアを実践している。
 同病院は介護療養84床、医療療養52床を運営していたが、入院患者の状態像変化に合わせて、地域での医療機能充実が図れるように、24年9月から重度意識障害や神経難病等患者に対応した「特殊疾患療養病床」(48床)を導入している。

医療介護改革シンポ、機能分化・連携へ自主的取り組み重要


 シンポジウム「医療・介護改革を展望する〜2014年改革の検証と2015年以後の見通し」(国際医療福祉大大学院など主催)が東京都で開かれた。「病床機能報告制度でどうなる医療提供体制」がテーマのパネルディスカッションでは、医療機関が自主的に医療機能の分化・連携に取り組む必要性などが提言された。
 同制度や地域医療ビジョンを説明した西澤寛俊全日病会長は、「外から見えづらい病院の機能が明らかになる。医療機能の分化・連携を進めていくには医療機関の自主的な取り組み、協議の場が重要になる」と指摘した。

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